四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
今年の予算配分として評価できる内容は、先ほどの子供の医療費無償化高校生までの拡充や学校給食費の第３子からの無償化や75歳以上の高齢者世帯に対し、住宅用火災警報器の給付と取付け支援ほかきめ細かい施策で前進していますけれども、市民の暮らし優先の市政運営としては不十分です。
今年の予算配分として評価できる内容は、先ほどの子供の医療費無償化高校生までの拡充や学校給食費の第３子からの無償化や75歳以上の高齢者世帯に対し、住宅用火災警報器の給付と取付け支援ほかきめ細かい施策で前進していますけれども、市民の暮らし優先の市政運営としては不十分です。
消防・救急については、高齢者世帯の住宅火災による事故を防止するため、75歳以上の高齢者世帯に対し住宅用火災警報器の給付及び取付け支援を行う新たな取組に向け、準備を進めてまいります。 消防団については、第９分団に配置している小型動力ポンプ付積載車の機能強化に伴う更新整備に向け、準備を進めてまいります。
火災が発生した場合には、常勤の消防職員と消火活動、救助活動などを行います。消防職員が活動中に災害を受けた場合は公務災害補償制度が適用されますが、消防団員が活動中に負傷した場合の公務災害補償制度の適用についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 山室消防長。 ◎消防長（山室俊夫君） 國本議員の再質問にお答えいたします。 消防団員は、非常勤特別職の地方公務員として活動に従事していただいております。
次に、消防法との関係で、火災予防の観点から、消防では是正勧告を出したりすると思うが、消防組合との協力関係はどのような状態、形で進めるのか。
議員おっしゃられるとおり、狭隘な私道、例えば火災が起きたときに消防車が入れないとか、いろいろな問題があると思います。あと地震時に倒壊等ある場合、避難経路が寸断されてしまうとか、いろいろあると思います。ただ、ちょっと申し訳ないのですが、現状やはりちょっと市の要望に現在市道の補修要望等に追いついていない状況もございますので、非常に難しい問題と、申し訳ございません。 以上でございます。
広域避難場所につきましては、市街地における大規模火災が発生した場合に輻射熱や煙から身を守り、生命の安全を確保するため、一時的に避難する場所としております。 次に、指定避難所につきましては、住家の全半壊、焼失、浸水などにより住居を失ったり、居住が困難な被災者のうち、避難を必要とする方を一時的に収容し、保護するための場所としております。
交通安全対策、不審者対策、病害虫対策、枯れ草火災対策、様々な対策についてご検討いただけたらと思います。 続きまして、（３）のほうの質問に入らせていただきます。（３）です。景観保全に向けた周知について、これについて伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。
火災が発生したらどうなりますかと。消防団の方が一生懸命消火しても消火し切れないぐらいのどんどん火災が広がっていけば、家も焼けてしまいますよね。だからやっぱり拡散しながら、こういったものをやはりいろいろ、あっちにやったりこっちにやったりしながらストックしていくことが大事なことだと思っています。 そして、今日は関連質問で４つ目に、白里地区に設置する認定こども園についての質問が堀本議員からあります。
次に、火災報知機は、今回の改修で十分対応できるかという質疑に対し、更新となり、特段にその後の問題は発生していない認識という答弁がありました。 その答弁に対し、新しいものに取り替えるので問題がないということかという質疑に対し、新しいものに交換するという答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともにありませんでした。
電気工事の主な内容について質疑があり、当局から、キュービクルの撤去と新設、ＬＥＤ照明への更新、分電盤の更新、自動火災報知設備の更新、電話設備の更新、ネットワーク配線の更新、非常用発電機接続配線新設との答弁がありました。 次に、議案第37号について、次のとおり質疑・答弁がありました。
その後、電気が復旧することで電化製品が稼働し、火災が発生することが推定されています。これが通電火災です。阪神・淡路大震災では全体の61％、東日本大震災では全体の65％が電気関係による出火との報告もなされています。地震による火災の過半数は電気が原因と言われ、地震の場合、電気ブレーカーを落としてから避難するのが鉄則です。
全面禁煙とした場合、来庁者などによる敷地内や近接地域、道路上の喫煙が想定されることから、たばこのポイ捨てを未然に防止し、火災発生のリスクを抑制するため、現在、喫煙所を設置している状況です。 私からは以上です。 ○栗原直也副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
また、自転車専用の保険でなくても、保護者が現在加入している自動車の任意保険や住宅の火災保険などの特約として、自転車事故に対応している場合もあるため、保護者に対し、確認することもお願いしています。
円滑に避難できるように、避難者等の備品を整備して、地震ですとか火災を想定した園内での防災訓練を毎月実施するなどして有事に備えているというふうに伺っております。 なお、純真保育園につきましては津波浸水想定区域にありますので、令和４年度から段階的な受入れの縮小を行うなどしまして、閉園に向けて動いているところでございます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
今年度も、不審者に対応した研修をはじめ、地震や水害、火災発生時、防犯などの安全管理に関しての研修を全校で実施、または実施する予定となっています。 また、研修を行う際には研修の目的に沿って、警察や消防等の専門機関に指導を依頼し、実情に合った研修を実施することもあります。 安全計画及び危機管理マニュアルは、訓練や研修を通して、その都度見直しを図り、子どもたちの命を守るために改善しています。
また、同日、包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険株式会社のご協力の下、ＳＤＧｓに対する職員の理解を深めるため、副課長職の職員を対象にＳＤＧｓ研修を実施したほか、今月16日には市内事業者・団体の皆様を対象にＳＤＧｓに関する入門セミナーを開催する予定でございます。
そのほか、火災現場の状況や災害発生時の情報収集などにドローンを活用しています。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） ありがとうございます。着々と電子化、ＡＩの活用というのは進みつつあるのかなというふうに感じます。 ただ、私が調べたところですと、愛知県の知多市の例を出させていただきますけども、人口が８万5,377人、富津市のほぼ倍です。
アメリカ西部も、昨年に続き、大規模な森林火災が多発、東京都心では最高気温35度以上の猛暑日が観測史上最多ともなりました。新潟県関川村では、８月４日に観測史上最大の１時間に149ミリの降水量を記録。
１問目ですが、日頃の消防団の活動とその機能や意義については改めて申し上げませんけれども、火災のみならず、災害時において、市民の安心安全を確保するため非常に重要な役割を担っていること、また、さきの台風被害でも、市内各地で災害直後から団員の皆さん自身が被災者であるにもかかわらず、文字どおりマンパワーを発揮して献身的に活動していたことは、皆様御承知のとおりかと思います。
主な活動内容といたしましては、境内の監視事業及び保全事業のほか、境内の清掃管理、火災防御訓練等々幅広い御協力をいただいております。市といたしましては、史跡飯高檀林跡を守る会に対しまして補助金を交付しているほか、飯高寺に対しましては消防用設備の保守に関して千葉県と本市で補助を行っております。